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当JAは9月28日、JA年金友の会「万年青会」の会員を対象にした相続対策セミナーを、すかっとランド九頭竜で初めて開催しました。

この日、会員71人が参加。税理士の奥村拓也氏が講師を務め「これだけは知っておきたい事前相続税対策」をテーマに、節税対策や様々なケースでの相続対策など、わかりやすく、そして楽しく紹介しました。

参加者らは真剣な表情で話を聞き、セミナー終了後には講師への個別質問で、列ができるほどでした。

今後も定期的に、相続対策セミナーの開催を予定しています。

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多くの参加者が集まった相続対策セミナー

当JAは5月27日、年金を受給しセカンドライフを迎える組合員を対象にした「セカンドライフセミナー」をJA東部複合施設アグリらんど喜ね舎の会議室で開きました。

この日、33人が参加。従来の年金手続だけでなく、トータルでJA参画利用メリットの提案が大切な時代となり、当JA信用共済担当の庭本常務理事からは、定年を機に始める農産物出荷で健康づくりの勧めや、共済を活用した相続、長寿対策などについて話しました。

その後、社会保険労務士の鈴木博巳先生が講師を務め、賢い年金受給に関して講演。参加者からは、これからの準備に役に立ちそうだと好評を得ていました。

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セカンドライフセミナー会場のようす

当JAアグリらんど喜ね舎で11月26日、今後退職を控え、年金受給を予定している50〜60代の方を対象にした「セカンドライフセミナー」が開催されました。

この日、41人が参加。社会保険労務士の鈴木博巳氏が講師を務め、退職後の生活費の確保と損のしない働き方、年金のお得なもらい方、退職後の雇用保険や健康保険について等、退職後のセカンドライフを有意義に送るための話をしました。

それぞれが今後の人生の選択肢を再発見できる場とあって、普段聞き慣れないような専門的な話に、参加者はメモを取りながら熱心に聞き入っていました。

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鈴木社会保険労務士の話を聞く参加者

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素はJA福井市をご利用いただき誠にありがとうございます。
さて、このたび当JA福井市では、投資信託の販売等につきまして、平成29年3月末を持ちまして、廃止させていただくこととなりました。
今後とも、これまで以上のサービスの提供に努めてまいりますので、引続きJA福井市をご愛顧賜りますようお願い申しあげます。
なお、ご質問等がございましたら、本店信用共済部までお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

敬具

この件についてのお問い合わせ先

福井市農業協同組合 本店 信用共済部
TEL 0776‐33‐8161

 このたび当JAでは、平成27年10月1日より、住宅ローン等の事務取扱手数料を改定させていただきます。
 今後もお客様にご満足いただける商品の提供に、より一層努力してまいりますので、何卒ご理解を賜り、引き続き当JAをご利用いただきますようお願い申し上げます。

対象となる商品
住宅ローン(担保設定有のみ)
その他不動産担保設定するローン

改定内容
 項目            手数料
不動産担保取扱事務手数料  32,400円
全額繰上償還手数料     32,400円


改定日
平成27年10月1日以降受付分より

平成27年4月

 JA福井市では、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯(出資法違反)、利殖勧誘事犯(未公開株等の取引勧誘)等(以下、「犯罪利用口座」といいます)、犯罪に利用される懸念のある口座開設の未然防止、犯罪に利用された(その疑いが強い場合を含む)口座の排除を進めております。
 今般、犯罪利用口座の排除を有効に行えるよう、以下の貯金規定に強制解約条項を追加し、平成27年4月1日より改正することといたします。
 今後も、JA福井市では犯罪利用口座の排除につとめてまいります。

【対象となる貯金規定】
  ① 普通貯金規定
  ② 普通貯金無利息型(決済用)規定
  ③ 総合口座取引規定
  ④ 総合口座(普通貯金無利息型)取引規定
  ⑤ 貯蓄貯金規定
  ⑥ 納税準備貯金規定
  ⑦ 出資予約貯金規定

【改正内容】
犯罪利用口座に対する強制解約条項の追加。
これまで、次の①~③の一つでも該当した場合には、当組合は貯金取引の停止し、または貯金者に通知することにより貯金口座を解約することとしておりました。今回、④の要件を加え、犯罪利用口座の排除を促進していくこととなりました。
  ① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口
     座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
  ② この貯金の貯金者が前条第1項に違反した場合
  ③ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあ
     ると認められる場合
  ④ ①~③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合
※ 改正後の規定につきましては、改正前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。

 平成23年(2011年)12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき,平成25年(2013年)1月1日より「復興特別所得税」が課税されることになります。
 所得税全体を対象とし,「平成25年(2013年)1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの25年間にわたり,所得税額に対して2.1%を課す」というものです。
 利子所得である貯金利息,国債利子の所得税額に対しても,平成25年(2013年)1月1日以降は復興特別所得税が適用されます。

平成24年(2012年)12月31日まで・・・
  20%<現行税率>
      国税(所得税)15%+地方税5%

平成25年(2013年)1月1日~平成49年(2037年)12月31日まで・・・
  20.315%<復興特別所得税課税後>
      国税(所得税)15.315%+地方税5%

警察官を名乗る者によるキャッシュカード詐欺について(ご注意のお願い)

 平成21年11月5日、JAのお客様に警察官を名乗る者から電話があり、「通帳から不正な引き出しがあった」として、暗証番号を聞き出したうえでキャッシュカードを受け取り、近隣のATMから現金を引き出すという被害が発生いたしました。

 警察官やJA等の金融機関が、お客様に対し電話や店舗外などで暗証番号をお伺いすることはありません。他人にキャッシュカードを渡したり、見知らぬ相手はもちろん家族を名乗るような場合でも、暗証番号を教えないよう、くれぐれもご注意ください。
 不審なことがありましたら、警察・最寄の支店まで至急ご連絡ください。

 昨日(平成21年9月14日)、「JAバンク顧客管理センター」を名乗る業者から、「キャッシュカードをIC対応のカードに変更するため、暗証番号等を必要書類に記入して、返信用封筒で業者に返信するよう指示する文書」が届いたとの問い合わせが、お客様からございましたが、当該業者、文書はJAバンク(JA・信連・農林中金)とは一切関係ございません。また、JAの職員がお客様に対し電話や店舗外などで暗証番号をお伺いすることはございません。

 なお、返信用封筒が記載された住所は、警視庁が発表している「詐欺事件等で実際に被害者が現金等を送付してしまった先」に該当しております。

 万一、このような封書をお受取になった際は、返信用封筒での返信や、記載された電話番号への電話等をなさらないよう、くれぐれもご注意下さい。

上記の件でご相談・お問い合わせは、最寄の支店まで至急ご連絡下さい。