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2013年12月アーカイブ

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稲田特命担当大臣(左)に要請。


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山崎参議院議長(左)に要請。


政府がコメの生産調整(減反)や経営所得安定対策の廃止方針を打ち出したことを受け、県農政連は11月5〜6日の2日間、本県選出の全国会議員に対して緊急要請を行いました。国のコメ政策の急激な大転換方針に懸念を表明し、政府・与党に農業と農村の将来展望を示すよう求めています。

要請書では、減反の廃止や交付金削減を「生産現場の実情を知らない空論」と指摘。また、「こうした施策が実施されれば、農業経営が立ちゆかなくなり、地域社会の崩壊を助長する」とし、将来の展望を明確にすべきだと記しました。

今回の要請は、県農政連高志支部役員が国会議員から国の農業施策の展望について学ぶ研修会に合わせる形で、急遽実施したもので、山田俊臣会長ら15人が、各議員らに手渡しました。

当JAは10月16日、農産物直売所に新たに導入するラベルシール発行機の説明会をJA本店で開きました。

この新型機は、出荷する農産物の栽培工程管理日誌を提出し、審査を通過しなければラベルシールを発行できない仕組みになっており、消費者からの食の安全への意識の高まりに応え、12月1日からJA農産物直売所「喜ね舎愛菜館」をはじめAコープ各店舗に設置を予定しています。

県内JA直売所でこのタイプのラベル発行機を導入するのは初の試みで、タッチパネル式で音声ガイドに沿って操作する仕組みなので、高齢の出荷者でも扱いやすいのが特徴的です。

この日、JA中央地域事業部管内の農産物直売所出荷者をはじめ、関係者30人が参加。JAの指導販売部担当者から概要説明があった後、参加者は実際に機械に触れて、ラベルを発行する手順を習いました。

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実際に機械を操作する参加者。