トピックス

　JA福井市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌　2011」を作成いたしました。

詳しくはこちらをご覧ください。

新施設で地域の食と農を守ります
　当JAは4月25日、福井市川合鷲塚町に新築工事を完了した北部低温倉庫と北部予冷施設の竣工式を開きました。
　この日、JAの役職員をはじめ、JA福井県経済連、施工業者などの関係者55人が参列。神事の後、同JA山田俊臣経営管理委員会会長が「将来の農業振興の核となる施設。この施設を大いに活用して、地域の食と農を守りたい」と挨拶しました。
　新たな低温倉庫は40,000俵以上の米を保管する事が可能で、今まで北部地区各支店で使用してきた常温倉庫よりも高い品質を保持することができます。また、北部地区に点在していた農業倉庫を一ヶ所に集約することにより、検査対応のスムーズ化を実現させました。
　当JAは現在、担い手育成と地域農業の振興のため、水田園芸の面積拡大を掲げています。中でもJA特産品として確立を目指している白ネギの栽培は、年々増加傾向にあるものの、北部地区には生産販売の拠点となる集荷施設が存在しませんでした。そこで今回、新たに建てられた予冷施設にはネギ専用の調製機器一式を設置し、1日約3,000本（200ケース）の白ネギが調製・選別可能となりました。
　竣工式後には、出席者の前で機器を使った調製が実演されました。
【敷地面積は5000㎡。低温倉庫は延べ床面積1,851.81㎡で鉄骨一部2階建て。予冷施設は鉄骨平屋建てで、延べ床面積310.8㎡。】

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様への義援金の受付開始について

　このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に対しまして、
心よりお見舞い申し上げます。

　ＪＡ福井市は3月14日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため、
ＪＡ管内の組合員と当ＪＡご利用の皆様に対して、義援金の受付を始めました。
　各位のご理解・ご支援をお願い申し上げます。

義援金の募集・受付方法として
　当ＪＡの各支店窓口やＡコープ各店舗をはじめとする全支店・事業所に義援金箱を設置しております。この集まった義援金は、全国及び県ＪＡグループの各対策本部を通じて、被災地に届ける予定です。
　また、ふれあい支店を除くＪＡ福井市の21支店においては、災害義援金の取扱いも始め、こちらは日本赤十字社福井県支部を通じて被災地へお届けする予定であります。

　なお詳しくは、当ＪＡ各支店の窓口へお問合せください。

Aコープやしろ店に設置される義援金箱

　美山総合支店管内において、4月1日、ＪＡによる第３の介護福祉施設「アクティブあぐり みやま」がオープンしました。開所式には、ＪＡ森下耕一理事長や同地区経営管理委員らが出席し、利用者の第一陣を迎え入れました。

　当ＪＡは昨年、ＪＡ越前美山と合併。これを機に、美山地区で介護福祉の事業を立ち上げることとなりました。福井市社会福祉協議会から事業運営を譲り受け、以前にはなかった厨房室を新たに設置。利用者に栄養バランスの取れた食事をその場で提供できる、より充実した施設として生まれ変わりました。

　同施設では、デイサービスセンターとケアプランセンターを設置。デイサービスセンターでは要介護・要支援状態の方に、日帰りで入浴や食事の提供、その他日常生活上の補助や機能訓練などを行い、ケアプランセンターでは、介護認定に係る相談や認定後のサービス提供に係るプラン（計画）等を作成します。今後も3つの介護福祉施設を活用しながら、相互扶助の精神を基に、高齢化率の高い美山地区でも、高齢者が安心して暮らせる豊かな地域社会作りに貢献していきます。

　ＪＡ福井市（代表理事理事長　森下　耕一）は、農業者および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでいます。
今般、金融円滑化にかかる基本的方針を制定し、取組み体制を強化いたしました。
当ＪＡでは、この方針に基づきまして、お客様からのご相談等にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

　ＪＡ福井市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする組合員等利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

１　当ＪＡは、組合員等利用者からの新規ご融資や借入れ条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員等利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２　当ＪＡは、事業を営む組合員等利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、組合員等利用者の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
　また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３　当ＪＡは、組合員等利用者から新規ご融資や借入れ条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、組合員等利用者の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
　また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４　当ＪＡは、組合員等利用者からの、新規ご融資や借入れ条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、組合員等利用者の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５　中小企業者等金融円滑化法への対応
(１)農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用の組合員等利用者からの新規ご融資や借入れ条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員等利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
(２)当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
　また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、組合員等利用者の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６　当ＪＡは、組合員等利用者からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、
(１)理事長以下、関係役員部課長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理します。
(２)信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(３)各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７　当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

本支店でのご相談窓口のご案内をいたします。
» ご相談窓口